平素より、格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、各一般送配電事業者の託送料金の改定について、2023年1月27日付けで経済産業大臣の認可があり、2023年4月から、改定後の託送料金が適用されることとなりました。改定される「託送料金」とは、電線等の送配電網を通じて、小売電気事業者がお客さまへ電気をお届けするために各送配電事業者へ支払う必要のある費用です。この託送料金の改定に伴い、当社の電気料金につきましても、託送料金の改定相当分の料金改定をさせていただきますことをお知らせいたします。なお、燃料費調整額につきましては、お客さまの需要場所を供給区域とするみなし小売電気事業者が燃料費調整額の算出方法を変更した場合であっても、お客さまとの現在の契約期間の満了までは、従来の算出方法を継続するものとさせていただきます。その場合には、当社はウェブサイトに燃料費調整単価と算出根拠を掲載いたします。
また、電気需給約款（高圧・特別高圧）の内容を見直し、2023年4月1日、同約款の改定をさせて頂きます。
なお、政府が実施する電気料金負担緩和策（高圧のお客様は3.5円／kWh、低圧のお客様は7円／kWhの割引）は、当社でも2月ご請求分（1月ご使用分）から適用されておりますので、ご負担は軽減される想定です。
今後ともサービス品質の向上、コスト削減に尽力してまいりますので、ご理解賜りますよう、伏してお願い申し上げます。
１．適用開始時期
電気需給約款（高圧・特別高圧）の変更を2023年4月1日に実施し、改定後の電気料金は、下記の 通り適用いたします。
【1日検針のお客さま】
2023年4月分電気料金から適用
【分散検針のお客さま】
2023年5月分の電気料金から適用
２．改定後の電気料金
託送料金の改定相当分の料金改定をさせていただきます。
改定後の料金単価に関しては、2023年4月1日以降、現在のご契約の契約期間満了日までの単価となります。
３．電気需給約款改定事項
■調達調整額の導入
当社は、お客様にお使いいただく電気の一部を、市場の急激な価格変動に対するリスクヘッジ等を目的として年間固定価格で調達しております。この対応は急激な電力卸価格の高騰をお客様のご負担としない為の弊社独自の措置となり、予め価格高騰リスクを軽減させるものとなります。これらの固定価格は仕入れ先による電源の入れ替え等により毎年度変動いたしますが、昨今の弊社電源調達環境を踏まえ、基準単価を5円に設定し、エリア毎に電源調達状況に応じた変動幅を加味した各年度の調達調整単価を下限単価0円から上限単価6円の幅で設定させていただきます。各エリアの調達調整単価に使用量を乗じたものが「調達調整額」となります。調達調整額を導入し、電源の入れ替え等が発生した際は、電気料金に反映することを可能とすることで、[お客様の電気料金が過度に高くなることを防ぐこと／調達価格に応じた電気料金の設定を可能とすること]を目的としています。
■燃料費調整額の算出方法の変更
当該みなし小売電気事業者が、燃料費調整の仕組みについて、市場価格調整単価や市場調整項を設け、燃料費調整額に替えて「燃料費等調整額」等を請求する場合や、離島ユニバーサルサービス調整額等を請求する場合にも、これに準じます。
契約期間中に当該みなし小売電気事業者が燃料費調整額（「燃料費等調整額」等の燃料費調整額に類するものを含みます。）の算出方法を変更した場合、当社は、当該契約期間中は、燃料費調整額（「燃料費等調整額」等の燃料費調整額に類するものを含みます。）を当該みなし小売電気事業者の変更前の高圧・特別高圧の電気需給約款等における算出方法に準じて算出することといたします。そのような場合には、当社はウェブサイトに燃料費調整額と算出根拠を掲載いたします。
■環境配慮料金に係る記載
当社は、環境配慮料金について、毎年12月末までに次年度の環境配慮料金の算定を行い、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。なお、法令や制度の変更、非化石証書取引市場の高騰等、国内の電力事情および当社の事業環境に急激な変化が生じ、当該年度の価格水準の維持が難しいと見込まれる場合には、年度内において当該年度の環境配慮料金を見直すことがあります。その場合は、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。
■価格改定に係る条項の追加
当社は、基本料金、電力量料金その他の料金について、一般送配電事業者の定める託送供給等約款が変更され、当該約款に定める接続送電サービス料金等の料金が変更された場合、法令・条例・規則等の改正により料金変更の必要が生じた場合、電力市場における取引価格の著しい高騰や発電用燃料費の高騰が生じた場合その他当社が必要と判断した場合には、あらかじめお客さまに通知をすることにより、各料金の変更をすることができるものといたします。
■託送料金の変更に係る条項の追加
2023年度より新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）が導入されます。今後は、託送料金の規制期間毎に託送料金が見直されることになります。
当社では、託送料金の見直しが行われた場合には、契約期間中においても、見直し後の託送料金を電気料金に反映させることができるものといたします。
なお、当該事由による電気料金の改定については、当社のウェブサイトに掲載する方法によりお知らせいたします。
■解約等に係る条件の追加
当社は、解約日の3か月前までにお客様に通知をすることにより、お客様との電気需給契約を解除することができるものといたします。
４．お手続き方法
お客様のお手続きは不要です。
【本件に対するお問合せ先】
≪法人契約（シナネンでんきビジネス ご契約中の方）≫
TEL：03-6478-7885
窓口開設時間：9:00～17:30（土曜・日曜・祝日を除く)