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EVワイヤレス給電事業 EV Wireless Power Transfer Business

EVワイヤレス給電事業

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、政府はさまざまな分野のGXに関する取り組みを推進しています。
自動車産業では、2035年には「乗用車の新車販売の全てを電動車」に、その後、2040年までに「商用車の全てを電動車か脱炭素燃料車」にするなどの目標が掲げられました。これは電動車の普及拡大およびインフラ整備の加速が求められていることを意味しています。
電動車がガソリン車と同等の利便性を確保するには、インフラ面の充実が急務です。政府は「2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口を設置」することを目標に掲げていますが、2023年時点の普及台数は、目標の10分の1にあたる約3万口です。ショッピングモールや道の駅で急速充電器を見かけたり、家庭に設置された普通充電器を目にしたりする機会も増えてきましたが、「有線充電器」の普及は途上段階にあると言えます。
そこで、近年、国内外で研究開発が進む「ワイヤレス給電」をご存じでしょうか。電動車の普及に当たっては、航続距離の短さや、充電にかかる時間の長さ、それに価格の高さが障害となっていました。この3つを解決しうる技術の一つが「ワイヤレス給電」です。


出所:三菱総合研究所WEBサイト 自動車のGX 電動車の「ワイヤレス充電」とは?(https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230919.html
経済産業省WEBサイト 充電インフラ整備促進に向けた指針(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/20231018_1.pdf

シナネンとWiTricity

WiTricityは、マサチューセッツ工科大学(MIT)でEVのワイヤレス給電技術を開発していた研究室のメンバーがスピンアウトし、2007年に設立した先端技術企業で、ワイヤレス給電技術について、1,300件以上の世界的な特許を所有しています。これまでは自動車メーカーや電力機器メーカーをはじめとするライセンシー企業による実装を行ってきましたが、さらに、「WiTricity Halo™」の地上側送電パッドや車両側レシーバー等の生産を開始することに伴い、WiTricityブランドによる一般販売開始を目指しています。そんな中、日本市場においてもWiTricityブランドの製品販売を展開するため、シナネンがWiTricity製品の日本展開における事業パートナーとして、WiTricity製品の日本国内への輸入から、一般向けへの販売業務などを目指します。さらに、シナネンおよびグループ会社のリソースを活用し、既存EV車両へのレシーバーの設置、ウォールボックスおよび送電パッドを兼ね備えた充電場所の設置・普及等も推進してまいります。

また、今後シナネンが中心となり、ワイヤレス給電システムの実装に必要な許認可の取得等に向けた関係省庁との交渉、業界団体の設立等に取り組む予定です。国内におけるWiTricityのライセンシーも含め、ワイヤレス給電システムの普及を目指す企業とも連携することで、WiTricityのワイヤレス給電システムの日本展開をさらに加速させてまいります。

ワイヤレス給電システム 「WiTricity Halo™」

WiTricityのワイヤレス給電システム「WiTricity Halo™」は「磁界共鳴方式」を採用し、地上に設置された送電パッドと、EVに取り付けられた受電パッド(レシーバー)との間で、磁界を共鳴させることで電力を供給します。EVと充電機器とをコードでつなぐ必要がなく、EVを送電パッドの上に停車させ、エンジン(パワースイッチ)を切るだけで、自動で給電が開始されます。最大伝達電力は11kWで、プラグイン方式の充電システムと同等の電力転送効率、充電時間で充電が可能です。車両側レシーバーは、PHEV、BEVなどに適用できます。既存のEVへの後付けも車種によっては可能です。
また、V2H(Vehicle to Home)やV2G(Vehicle to Grid)の技術を用いて、常にEVをワイヤレスで繋げておくことで可能にする、分散電源・非常電源としての活用ほか、将来は充電装置を道路内に埋め込んで設置することによる、走行中充電も期待されています。

各パーツの解説

ウォールボックス

ウォールボックスには、グリッド供給を充電パッドに供給する高周波エネルギーに変換するための装置が内蔵されています。

地上パッド

地上パッドには、一次コイルと、そのフェライト、シールド、およびウォールボックスからの高周波エネルギーを車両受信機に効率的に転送するために磁場に変換する共振整合ネットワークが格納されています。

レシーバー(車両受信機)

車両に搭載された受信機は、送電パッドが生成する磁場からエネルギーを取得し、そのエネルギーを直流電流に変換し、電気自動車に電力を供給することでバッテリーを充電します。

「WiTricity Halo™」の特徴

WiTricity Corporation 
WEBサイトはこちら

「EVワイヤレス給電協議会」の設立

2024年6月10日にシナネン株式、関西電力株式会社、株式会社ダイヘン会社、株式会社三菱総合研究所、WiTricity Corporationの5社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため、 EVワイヤレス給電協議会を設立しました。

EVワイヤレス給電協議会WEBサイト