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EVワイヤレス給電の取組 EV Wireless Power Transfer Business

EVワイヤレス給電の取組

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、政府はさまざまな分野のGXに関する取り組みを推進しています。
自動車産業では、2035年には「乗用車の新車販売の全てを電動車」に、その後、2040年までに「商用車の全てを電動車か脱炭素燃料車」にするなどの目標が掲げられました。これは電動車の普及拡大およびインフラ整備の加速が求められていることを意味しています。
電動車がガソリン車と同等の利便性を確保するには、インフラ面の充実が急務です。政府は「2030年までに公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口を設置」することを目標に掲げていますが、2023年時点の普及台数は、目標の10分の1にあたる約3万口です。ショッピングモールや道の駅で急速充電器を見かけたり、家庭に設置された普通充電器を目にしたりする機会も増えてきましたが、「有線充電器」の普及は途上段階にあると言えます。
そこで、近年、国内外で研究開発が進む「ワイヤレス給電」をご存じでしょうか。電動車の普及に当たっては、航続距離の短さや、充電にかかる時間の長さ、それに価格の高さが障害となっていました。この3つを解決しうる技術の一つが「ワイヤレス給電」です。
シナネンはその「ワイヤレス給電」を社会に普及させるため、産学官連携し業界団体を超えた取り組みに参画しています。


出所:三菱総合研究所WEBサイト 自動車のGX 電動車の「ワイヤレス充電」とは?(https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230919.html
経済産業省WEBサイト 充電インフラ整備促進に向けた指針(https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/charging_infrastructure/pdf/20231018_1.pdf

「EVワイヤレス給電協議会」の設立

2024年6月10日にシナネン株式会社、他4社は、電気自動車の普及を支える社会インフラとして、ワイヤレス給電を実用化し普及させていくため、EVワイヤレス給電協議会を設立しました。

EVワイヤレス給電協議会WEBサイト