太陽光発電所における
ケーブル盗難の現状
（2026年7月時点）
近年、太陽光発電所を狙った銅線ケーブル盗難は全国的な社会問題となっています。 以前は関東地方を中心とした被害が大半を占めていましたが、現在も関東への集中傾向は続く一方で、中部地方など他地域への広域化も確認されています。
被害は依然として多数発生しており、発電停止や復旧費用、売電収入の損失など、発電事業者へ大きな影響を与えています。
こうした状況を受け、警察庁は2024年9月に「金属盗対策に関する検討会」を設置し、2025年1月には報告書を公表しました。 その提言を踏まえ、「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（金属盗対策法）」が制定され、金属スクラップ買受業者への届出制度や本人確認義務、取引記録の保存、盗品と疑われる場合の警察への申告義務などが導入され、2026年6月から全面施行されています。
全国の被害状況
太陽光発電施設を狙ったケーブル盗難は、依然として全国で発生しています。 警察庁によると、令和7年（2025年）の太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の認知件数は3,856件となり、前年から約45％減少しました。 一方で、全国の金属盗認知件数は15,712件に上り、依然として多くの被害が発生しています。
| 項目 | 令和7年（2025年） |
|---|---|
| 金属盗認知件数 | 15,712件 |
| 前年比 | 24.1％減 |
| 太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗認知件数 | 3,856件 |
| 傾向 | 被害は減少したものの、依然として高水準で推移 |
保険の引受条件が
厳格化しています
銅線ケーブル盗難の急増により、損害保険会社では保険金支払額が大幅に増加しています。 このため、一部の保険会社では、盗難補償の引受条件や補償内容の見直しが進められています。
新規契約や契約更新時に盗難補償の対象外となるケースや、防犯設備の設置を契約条件とするケースもみられます。 これまで「保険に加入しているから安心」と考えられていた発電所でも、十分な補償を受けられない可能性があることから、盗難そのものを防ぐ対策の重要性が高まっています。
ケーブル盗難による損害と事業リスク
ケーブル盗難が発生すると、盗難されたケーブルの交換工事だけでなく、PCSや接続箱など周辺設備が損傷する場合があります。また、復旧までの期間は発電が停止するため、売電収入や自家消費による電気料金削減効果も失われます。
さらに近年では、、
- 保険金が損害額の全額を補償しない
- 免責金額の増加
- 保険料の上昇
- 防犯対策が保険加入・更新の条件となる
ケースも増えており、事業者の自己負担は大きくなる傾向があります。また、一度盗難被害を受けた発電所は再発リスクが懸念されることから、売却時の評価額や資産価値に影響を及ぼす可能性があります。ケーブル盗難は単なる設備損傷ではなく、発電事業全体の収益性や資産価値に影響を与える経営リスクとなっています。
シナネンが提案する
ケーブル盗難対策
当社では、自社が保有・管理する太陽光発電所において実際に発生した盗難被害を踏まえ、さまざまな防犯対策の検証・改善を重ねてきました。
その経験をもとに、低圧発電所（50kW未満）から高圧発電所まで対応可能な、費用対効果に優れた盗難防止対策をご提案しています。
※対策の詳細は防犯上公開しておりません
現地調査から施工までワンストップ対応
当社では一貫して以下のステップを全て対応していますので、発電所の規模や立地条件、ご予算に応じて最適な防犯対策をご提案いたします。
太陽光発電所のケーブル盗難対策は
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